※ 本記事は広告を利用しています
新型コロナウイルス感染症（COVID-19）による企業経営、生活への影響が大きくなってきており、自粛要請によって、個人事業主や中小企業は窮地に立たされている中、持続化給付金の申請が始まりました。
持続化給付金を巡り、申請手続き支援で給付額の１０～２０％以上の手数料を請求しようとする民間業者が相次いでいることが問題になっています。
「公認会計士」や「税理士」らは過大な手数料になっている可能性が大きいと指摘しているようで、貴重な給付金を中抜きされないよう、自力での申請を呼び掛けています。
目次
持続化給付金の申請に関して
申請が殺到しており、お問い合わせもつながりにくくなっています。それに乗じ、書類作成や確認で手数料を取ろうとする業者がネット上での宣伝にたくさん出てきておりますので、「持続化給付金」「持続化給付金 申請代行」などといったキーワードで出てくる、インターネットの広告には注意が必要です。
どうしても、自力での申請が難しいという場合でも、まずは窓口に相談しましょう。
フリーダイヤル：0120ｰ115ｰ570
IP電話からのお問い合わせ：03-6831-0613 （通話料がかかります）
- 5月・6月
全日 8:30～19:00- 7月
日曜日～金曜日 8:30～19:00（土祝日を除く）- 8月以降
日曜日～金曜日 8:30～17:00（土祝日を除く）※電話番号はお間違えのないようにお願いいたします。
持続化給付金の支援名目に関する手数料について
下記のような記事もでておりますので、まずは考えてみてください。
上記記事の中で、休業要請に応じた中小企業などに最大１００万円の「感染拡大防止協力金」を支払う東京都は今回、業者に過剰な手数料を抜かれることを防ぐため異例の措置を講じた。
企業が申請しようとする書類を事前チェックする「会計士」や「税理士」らの手数料を、都が「８０００円」と一律に決め、支給額とは別に都が負担、「会計士」らに直接払う仕組みにした。都の担当者は「書類確認の内容から八千円が妥当と算定し、会計士や税理士の業界団体に『その範囲内で』と要請した」と話す。
とあります。
これが基準とはいいませんが、まずは、こんな時期だからこそ、しっかりとした判断を行いましょう。（※もちろん、本当に助けたくて少額の手数料で動いていおられる方々も、たくさんいらっしゃると思いますので、全てがダメだということはありません。）
持続化給付金の申請方法
弊社では、申請代行などを行っているわけではありませんが、申請を行った際の内容を公開しております。
申請自体は、難しくありませんので、自力での申請に是非、チャレンジしてください。
【個人事業主版】持続化給付金申請オンラインで申請が開始。申請方法をご紹介します。
【法人版】持続化給付金申請オンラインで申請が開始。申請方法をご紹介します。
全国４００カ所を目標にサポート会場を設置
ネット申請が困難な人のため全国４００カ所を目標にサポート会場を設置することが決まっています。
詳しくは「経済産業省」のホームページをご確認ください。
経済産業省は、「持続化給付金」に関して、御自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火曜日）より、「申請サポート会場」を開設しております。この度、5月14日（木曜日）から5月16日（土曜日）までに開設される会場55箇所が確定しましたので、公表させていただきます。
設置場所
申請サポート会場一覧はこちらをご確認ください。（５月１８日公表版）
6月以降も順次会場を追加する他、「申請サポート会場」が設置されていない地域には、キャラバン隊を派遣して申請をサポートしていくようですので、難しくてまだ申請ができていないといった方や、インターネットが苦手なな方などは、サポート会場の活用も考えてみてください。
