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新型コロナウイルスの影響を受け、さまざまな業種において需要が回復しない状況が続いています。
そういった中、新しいビジネスや業態転換など、事業再構築を検討する企業が増えてきています。
この度、経済産業省の中小企業庁では、コロナ禍において、通販・ECサイト など事業・業態転換に取り組む中小企業を対象に、最大で1億円の補助がある「事業再構築補助金」の公募を発表しました。
今回は、「事業再構築補助金」が申請できる対象要件をはじめ、補助額・補助率、補助対処経費の例などをご紹介します。
中小企業等事業再構築促進事業」について：中小企業庁の「中小企業向け補助金・総合支援サイト 」より
目次
事業再構築補助金の補助対象要件
「事業再構築補助金」を申請できる企業は、以下の条件を満たすことが求められています。
- ①申請前の直近6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業など。
- 経産省が示す「事業再構築指針」に沿った事業計画を認定⽀援機関等と策定した中⼩企業など。
- 補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加、または従業員1人当たり付加価値額の年率平均3.0%（一部5.0％）以上増加の達成を見込む事業計画を策定すること。
事業再構築補助金の補助金額・補助率
※1. 卒業枠について
400社限定。計画期間内に、①組織再編②新規設備投資③グローバル展開――のいずれかにより、資本金又は従業員を増やし、中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠
※2.グローバルV字回復枠）について
100社限定。次の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。
① 直前6か月間のうち、任意の3か月の合計売上高が、コロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して、15％以上減少している中堅企業。
② 事業終了後3～5年で、付加価値額または従業員1人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成を見込む事業計画を策定すること。
③ グローバル展開を果たす事業であること。
中小企業の範囲
- 製造業・その他：資本金3億円以下 又は 従業者数300人以下の会社及び個人
- 卸売業：資本金1億円以下 又は 従業者数100人以下の会社及び個人
- 小売業：資本金5千万円以下 又は 従業者数50人以下の会社及び個人
- サービス業 ：資本金5千万円以下 又は 従業者数100人以下の会社及び個人
※1：大企業の子会社等の、いわゆる「みなし大企業」は支援の対象外です。
※2：確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える場合は、中小企業ではなく、 中堅企業として支援の対象となります。
※3：企業組合、協業組合、事業協同組合を含む「中小企業等経営強化法」第2条第1項が規定する「中小企業者」や、収益事業を行う等の要件を満たすNPO法人も支援の対象です。
中堅企業の範囲
中小企業の範囲に入らない会社のうち、資本金10億円未満の会社。
※調整中 2021年2月16日現在
事業再構築補助金の補助対象経費の例
主要経費
- 建物費（建物の建築・改修に要する経費 ）、建物撤去費、設備費、システム購入費。
関連経費
- 外注費（製品開発に要する加工、設計など）、技術導入費（知的財産権導入に係る経費）
- 研修費（教育訓練費等）、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展など
- リース費、クラウドサービス費、専門家経費
活用イメージ
- 飲食業：居酒屋経営がオンライン専用の注文サービスを開始し、宅配やお持ち帰り需要に対応。
- 小売業：衣服販売業がネット販売やサブスクリプション形式のサービ事業に業態転換。
- サービス業：ヨガ教室が新たにオンライン形式でヨガ教室を運営。
- 製造業：半導体製造装置部品製造が既存技術を応用し、洋上風力発電設備の部品製造を開始。
- 運輸業：タクシー事業が新たに一般貨物自動車運送事業の許可を取得し、食料等の宅配サービスを開始。
- 建設業：自社所有地を利用し、オートキャンプ場を整備し、観光事業を開始。
資料
経済産業省のホームページに概要が掲載されておりますので、下記もご確認ください。
下記、資料より抜粋
よくあるご質問について、以下にQ&Aを掲載しています。
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/qa.html
下記のWeb質問フォームで質問できます。個別にお返事はできませんが、よくあるご質問について、Q&Aを作成・公表いたします。
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku
今後、公募が開始されましたら、事務局のコールセンターを開設する予定です。
まとめ
「事業再構築補助金」は、コロナ禍の中、新しいビジネスに挑戦したい中小企業にとって申請しやすい補助金です。
なお、「事業再構築補助金」の申請に必要なGビズIDプライムの発行には、申請から通常２～３週間要します（発行申請の状況によっては、３週間以上要する場合があります）。
補助金の活用をお考えの方は、事前のID取得をおすすめします。
