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IT導入補助金とは？2020年のスケジュールと要件をご紹介！

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2020.04.15

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IT導入補助金とは？2020年のスケジュールと要件をご紹介！

※ 本記事は広告を利用しています

令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の公募が開始されています。

使用用途としては、「IT導入事業者」の製品・サービスパッケージ（単体サービスではない複数の機能をパッケージ化したITツール群）をこれから導入する際の費用として活用することができます。

また、この補助金においては、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大による影響を鑑み、1次公募では、在宅勤務制度（テレワーク）の導入に取り組む事業を優先的に支援するとしています。

※1次公募はすでに申請が締め切られておりますのでご注意ください。

「ＩＴ導入補助金２０２０」について、よく聞かれるので、行政のサイトなどを調べて、まとめてみました。

参考になれば幸いです。

ＩＴ導入補助金とは

ＩＴ導入補助金は、中小企業の生産性向上などを継続的に支援する「中小企業生産性革命推進事業」1つです。

クラウドを活用したＩＴツールや日々の経理を効率化する会計ソフトの導入は生産性向上、業務効率改善などが期待できるため、注目度が高く人気の補助金です。

本年度から通年での公募になり補助下限額の引下げられます。そのことから、補助金としての使いやすさの向上といった面でも注目されています。

1次公募は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を緩和するべく臨時対策としての公募という位置付けです。２次公募もその流れを引き継ぐと思われます。

ＩＴ導入補助金事業概要

ＩＴ導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

引用：「ＩＴ導入補助金２０２０」令和元年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業／事業概要

補助金の３つのポイント

上記の中で、行いたい事業と、行政上の目的とが合致し、その効果が期待できれば、交付を受けられる可能性があります。積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう。

ＩＴ導入補助金の対象事業者要件

中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）が対象です。

下記参考となります。

引用：ＩＴ導入補助金２０２０公募要領通常枠（A、B類型）版（暫定版）（PDF）

ＩＴ導入補助金の申請要件

交付申請時点で、日本国において登録されている個人又は法人であり、日本国内で事業を行っていること。
gBizID プライムを取得していること
補助事業を通して取得したソフトウェア等を重要な資産として保護・管理するとともに、セキュリティ確保及び個人情報保護の観点を踏まえて、適切に情報を取り扱うこと。
交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること。
交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること（登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う）。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
交付申請の内容については、IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認を受けること。
ＩＴ導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に関わる情報（売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金（事業場内で最も低い賃金）等を事務局に報告すること。

などの要件があります。

詳しくは、ＩＴ導入補助金2020 公募要領をご確認ください。