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IT導入補助金とは?2020年のスケジュールと要件をご紹介!

令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業「IT導入補助金2020」の公募が開始されています。

使用用途としては、「IT導入事業者」の製品・サービスパッケージ(単体サービスではない複数の機能をパッケージ化したITツール群)をこれから導入する際の費用として活用することができます。

また、この補助金においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大による影響を鑑み、1次公募では、在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組む事業を優先的に支援するとしています。

※1次公募はすでに申請が締め切られておりますのでご注意ください。

「IT導入補助金2020」について、よく聞かれるので、行政のサイトなどを調べて、まとめてみました。

参考になれば幸いです。

IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業の生産性向上などを継続的に支援する「中小企業生産性革命推進事業」1つです。

クラウドを活用したITツールや日々の経理を効率化する会計ソフトの導入は生産性向上、業務効率改善などが期待できるため、注目度が高く人気の補助金です。

本年度から通年での公募になり補助下限額の引下げられます。そのことから、補助金としての使いやすさの向上といった面でも注目されています。

1次公募は、新型コロナウイルス感染症が経済に与える影響を緩和するべく臨時対策としての公募という位置付けです。2次公募もその流れを引き継ぐと思われます。

IT導入補助金事業概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

引用:「IT導入補助金2020」令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業/事業概要

補助金の3つのポイント

 

上記の中で、行いたい事業と、行政上の目的とが合致し、その効果が期待できれば、交付を受けられる可能性があります。積極的に情報を集めて、補助金を有効に活用しましょう。

IT導入補助金の対象事業者要件

中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)が対象です。

下記参考となります。

引用:IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版 (暫定版)(PDF)

IT導入補助金の申請要件

  • 交付申請時点で、日本国において登録されている個人又は法人であり、日本国内で事業を行っていること。
  • gBizID プライムを取得していること
  •  補助事業を通して取得したソフトウェア等を重要な資産として保護・管理するとともに、セキュリティ確保及び個人情報保護の観点を踏まえて、適切に情報を取り扱うこと。
  • 交付申請に必要な情報を入力し、添付資料を必ず提出すること。
  • 交付申請の際、1申請事業者につき、1つの携帯電話番号を登録すること(登録された携帯電話番号宛てにSMSにて、申請に必要なパスワード等の通知を行う)。また、登録された携帯電話番号に対し事務局からの連絡があった際には応じること。
  • 補助事業を実施することによる労働生産性の伸び率の向上について、1年後の伸び率が3%以上、3年後の伸び率が9%以上及びこれらと同等以上の、数値目標を作成すること。
  • 交付申請の内容については、IT導入支援事業者を含む“第三者”による総括的な確認を受けること。
  • IT導入支援事業者と確認を行ったうえで、生産性向上に関わる情報(売上、原価、従業員数及び就業時間、給与支給総額、事業場内最低賃金(事業場内で最も低い賃金)等を事務局に報告すること。

などの要件があります。

詳しくは、IT導入補助金2020 公募要領をご確認ください。

IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版
IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)

また、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大の影響により、特別枠(C類型)も新設されています。

要件が異なりますので、特別枠を考えている方は下記をご確認ください。

IT導入補助金の使い方と補助対象ツール

まずは、どのような時に使えばいいのか?ということですが、事業サイトでは、以下のように説明されています。

このような課題を解決するために導入するツールが対象となります。

メインとなる「ソフトウェア」に加え、ソフトウェアの機能拡張などの「オプション」や、ソフトウェアの導入コンサルティング費などの「役務」も補助の対象となります。

具体的には・・・

ソフトウェア

  • 顧客対応・販売支援
  • 決裁・債権債務・資金回収管理
  • 調達・供給・在庫・物流
  • 人材配置
  • 業務固有プロセス(実行系)※業種によって変動
  • 業務固有プロセス(支援系)※業種によって変動
  • 会計・財務・資産・経営
  • 総務・人事・給与・労務
  • 自動化・分析
  • 汎用

オプション

  • 機能拡張
  • データ連携ツール
  • セキュリティ製品
  • ホームページ関連費

役務

  • 導入コンサルティング
  • 導入設定マニュアル作成・導入研修
  • 保守サポート

IT導入補助金の対象となる経費

IT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)によりあらかじめ事務局に登録されたITツールの導入費(ソフトウェア費、導入関連費)が対象となります。本事業では、ハードウェアは補助対象外となりますので、ご注意ください。

申請者はIT導入支援事業者(ITベンダー・サービス事業者)へ相談を行い、生産性向上に寄与する適切なITツールを選択し、申請を行います。

IT導入補助金の補助額・補助率

※ (A類型・B類型)と(C類型)の併用はできません。

IT導入補助金の加点のポイント

以下の取り組み、関連事業は加点の対象となります。

  • 在宅勤務制度(テレワーク)の導入に取り組んでいる
  • 地域未来投資促進法の地域経済牽引事業計画の承認の取得
  • 地域未来牽引企業
  • 固定資産税ゼロの特例を措置した自治体
  • クラウドを利用したITツール導入の検討

IT導入補助金の公募スケジュール

今後のスケジュールは現状では、下記となっております。

IT導入補助金の交付申請フロー

事前準備
  1. IT導入支援事業者へ補助事業に関する問合せ、相談等
交付申請
  1. ITツールの選定及び導入するITツールの商談、見積もり等の依頼
  2. 申請マイページ招待
  3. 申請マイページ作成
事業実施
  1. 交付申請の作成
  2. 提出
  3. 交付決定
  4. ITツール契約、導入、代金支払い
  5. 事業実績報告の作成
  6. 提出
  7. 補助金確定通知、補助金の交付
補助金交付後
  1. ITツール導入後のアフターフォロー
  2. 事業実施効果報告の作成及び代理申請
IT導入補助金2020 公募要領 通常枠(A、B類型)版
IT導入補助金2020 公募要領 特別枠(C類型)

申請書類ダウンロードはこちら

資料のダウンロードはこちらから行えます。

https://www.it-hojo.jp/downloads/

お問い合わせ・相談窓口

現状は下記のようなページが出てきます。休止中で、フォームのみの受付になっているようです。

お問い合わせ・相談窓口ページはこちら

まとめ

本年度は、通年での募集となりましたので、申請はしやすくなっています。

また、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け、特別枠(C類型)も新設され、テレワークの導入に取り組む方が申請しやすい要件になっています。

どのタイミングでのIT導入が会社にとって有益かということも考え導入を検討していただければと思います。

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