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IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などを対象とした補助金で、主に日々業務が発生する経理等のルーティン業務を効率化させるITツールや、顧客等の情報を一元管理するようなクラウドシステム等の導入に活用できます。
業務を効率化するようなシステムの導入に利用してもらうことが目的になっているので、コーポレートサイトのような一般的なホームページは対象ではないようです。
ただし、顧客管理などが同時に行えるショッピングサイトなどであれば申請対象となります。
申請にあたり、補助事業を実施するうえでの共同事業者（IT導入支援事業者）を通して申請する必要があります。支援事業者は主にホームページの制作会社などが登録しているので、IT導入補助金の公式サイトから支援事業者に登録している業者を探し依頼をする必要があります。
IT導入補助金は、Ａ類型とＢ類型の2パターンがあり、それぞれ補助金の上限額・下限額や導入するソフトウェアの必要なプロセス数（どれだけの業務プロセスが改善できるかの数）などが異なります。
平成30年度（2019年実施）では以下のような金額でしたが、2020年実施でも同じような補助額になることが予想されています。
補助率：1/2以下
Ａ類型：40万～150万円未満
Ｂ類型：150万～450万円
補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）
採択率
2019年のIT導入補助金の採択率は30％弱ほどだと言われておりかなり採択率は低めです。ただ、他の補助金や助成金に比べて補助金の額が高めのため規模の大きいシステムの導入を検討されているのであれば申請をお勧めします。
小規模事業者持続化補助金
小規模事業者持続化補助金は、日本商工会議所や全国商工会連合会の支援を受けながら経営計画（事業計画書、創業計画書）を作って申し込め原則５０万円を上限に補助金（補助率：2/3）がもらえるという制度です。
IT導入補助金とは違い、特に顧客管理等のシステムが入っていない一般的なコーポレートサイトであっても申請をすることができます。
補助対象者
小規模事業者（常時使用する従業員が次の人数の事業者）であること
- 卸売業・小売業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外）：５人以下
- 製造業その他サービス業のうち宿泊業・娯楽業：２０人以下
IT導入補助金のように申請するのに補助事業者などはおらず、商工会議所などのサポートを受けながら自身で申請準備を進めていく必要があります。事業計画書などの作成が必要になるため自社の顧問税理士や社労士がサポートしてくれるケースもあるようです。
採択率
平成30年度補正小規模事業者持続化補助金（実績）では、申請数 33,282件に対して採択数は29,945件と90％近くが採択されています。
各自治体の補助金・助成金
上記の補助金の他にも各自治体が行っている助成金制度などもあるようです。ただし、市によってやっているところとやっていないところがあるため、自社の地域は対応可能なのかどうかは調べてみる必要があります。
また、補助金額についても数万円のところが多いようですのでしっかりしたホームページの制作などではなく、起業時の簡易的なホームページ制作の際に利用するものなのかもしれません。ちなみに大阪市ではこういった制度はないようです。
まとめ
ホームページの制作にはそれなりの費用がかかってくることが予想されます。ぜひこういった補助金制度を利用してみてはいかがでしょうか。
